毎日新聞
社会福祉法人 「埼玉いのちの電話」 (048・645・4343)にかかってきた昨年1年間の電話のうち、実際に自殺をほのめかすなどした相談の割合(自殺傾向率)は前年比 2.5ポイント増の17.5%に達し、過去最高を更新したことが同法人のまとめで分かった。 またインターネット相談の自殺傾向率は52.2%で、電話の約3倍。同法人は「雇用情勢の悪化や孤立する高齢者の増加などが影響しているのでは」とみている。【和田浩幸】
同法人によると、 昨年1年間の電話相談件数は2万8961件で、 前年より1875件減った。 だが、自殺傾向を示す相談は事業開始翌年の1992年の397件から年々増加。昨年は前年比445件増の5062件で、過去2番目の多さ(最多は2013年)となり、全体に占める割合では過去最高だった。 「自殺傾向がある」相談内容の内訳は、「死にたい」などと自殺をほのめかした=4616件▽相談員が自殺の危険が高いと感じた=343件▽自殺を予告した=78件▽実際に手首を切るなどの行動に移った=25件。 年代別の「自殺傾向」電話の件数は、40代8445件 ▽30代6810件 ▽50代4940件 ▽20代2924件 ▽60代2444件−−などの順に多かったが、自殺傾向率では、件数が689件にとどまった70代が25.1%で最も高かった。 また、インターネットを通じた相談に対し、 昨年1年間に相談員が返信した件数は
632件。このうち、自殺傾向を示す内容は半数を超える330件だった。 ネットでは自分の気持ちを正直に吐露しやすいことが要因とみられ、 相談者は年代別にすると10〜30代だけで全体の4分の3(74.2%)を占めた。 91年9月に事業を始めた同法人は現在、電話を5台設置し、ボランティア約300人体制で24時間、相談を受け付けている。しかし、夜間などは対応できる相談員が限られ、昨年は平均31分の電話を1日平均79本受け、実際に電話を受けられる件数は全体の3〜4%にとどまった。 内藤武・同法人事務局長は「まずはこうした現状を多くの人に知ってほしい。興味があればボランティアに参加していただければ」と呼び掛けている。
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