消費税論議に足りないこと＝位川一郎（紙面審査委員会）

　　毎日新聞2016年5月24日　東京朝刊

国際金融経済分析会合に臨んだ安倍晋三首相（右中央）とジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授（左）＝首相官邸で３月１６日、森田剛史撮影

   「良い増税」は他にある

　 安倍晋三首相が来年４月の消費税率引き上げを先送りする、との観測が強まっている。民進党の岡田克也

代表が党首討論で先送りを主張するなど、野党も消費税増税に反対だ。だが、賛否をめぐる一連の議論を見ていて、ある種の無力感を覚える。どちらを選択しても、日本が抱える懸案を全体として解決することにはならないからだ。 「引き上げ」なら、８％へ引き上げた時と同様に経済にダメージを与えるだろう。  一方、「先送り」では、増え続ける社会保障費の財源が足りなくなり、財政赤字がさらに膨らむ。 　議論が袋小路に陥るのは、「消費税増税は是か非か」だけを問うからではないか。 税には所得税、法人税、相続税・贈与税などもあるのに、これらの税収を増やす策があまり話題に上ってこない。    ３月１６日、政府の「国際金融経済分析会合」に招かれたジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は  「今のタイミングで消費税を上げるべきではない」と述べた。同時に、格差是正や需要創出のために所得税、相続税の累進課税強化、環境税の引き上げ、投資や雇用に消極的な企業の法人税引き上げなどを主張した。しかし、新聞が大きく取り上げたのは消費税に関する発言で、それ以外の主張はほとんど注目されなかった。その後、提言を受けて政府が格差是正のための課税強化を検討している様子もない。

　所得税、法人税、相続税・贈与税は、１９８０年代後半以降、経済活性化などの名目で大幅に減税されてきた。だが本来は、高額所得者、資産家、大企業などに多くの負担を求めることによって、所得と富の再分配を可能にする税だ。これらをもう一度強化すべきではないか。「良い増税」と呼んでもいい。

   富裕層と大企業、負担増は可能

   野村総研が2014年11月に発表した推計によると、日本で株式、預貯金などの純金融資産を１億円以上持つ富裕層は１３年時点で１００・７万世帯。保有総額は２４１兆円に上り、００年以降のピークである０７年の２５４兆円に迫った。東京商工リサーチの調査では、上場企業で１億円以上の役員報酬を得た人は、１３年３月期決算の３０１人から１４年３月期に３６１人、１５年３月期に４１３人へと急増した。さらに、財務省の法人企業統計調査によると、企業が毎年の利益を蓄積した内部留保（利益剰余金）は、０４年度に２０４兆円だったが１４年度は３５４兆円に膨らんだ。 これらの数字は、長年の減税とアベノミクスによる円安・株高、企業業績の好転で潤ったのが一部の層であることを示す。上位１％が所得の２割を占めると言われる超格差社会の米国ほどではないが、日本でも所得と富の集中はじわりと進んでいる。 　４月２１日の日経新聞「経済教室」で、森信茂樹中央大教授は、所得が１億円を超えると所得税負担率が減少する現状を指摘。富裕層に多い金融所得（株式譲渡益や配当）の税率が２０％で、勤労所得の最高税率（４５％）より低いためだとして、金融所得の税率を５％程度上げるよう求めた。 学者や税理士などでつくる「民間税制調査会」は昨年１２月、税を通じた格差是正を提言した。金融所得については税率を３０％に引き上げることを主張。国民年金の保険料が収入にかかわらず月額約１万５０００円であることなど、社会保険料の逆進性も見直すべきだと求めた。 早稲田大ファイナンス総合研究所顧問の野口悠紀雄氏は、消費税増税を延期するなら、　代替財源として２９・９７％まで下がった法人実効税率の引き上げが不可欠と述べる。　　　　　「積み上がった企業の内部留保を吸収しても需要は減少せず、景気に影響はありません」（毎日新聞４月１２日夕刊）

   資産流出を防ぐ国際連携に期待

　こうした提案について、政府、与野党、税の専門家などがもっと議論し、メディアが積極的に報じることを望みたい。税収増につながる他の手法も探り、金額を試算し、それでも足りないなら次善の策として消費税増税で補うのもやむを得ないだろう。 また、「パナマ文書」をきっかけに、租税回避地（タックスヘイブン）を使った税逃れを防止する機運が生まれている。課税強化しても資産が海外流出しないよう、国際的な連携に期待したい。 　待機児童問題、子どもの貧困、介護、年金、災害の復旧・復興−−差し迫る課題のどれをとっても財源不足がネックだ。無駄な歳出を減らす努力は必要だが、限界がある。「大きな政府」をある程度許容した上で、余裕のある層に負担増を求めるしかないと思う。反発があっても、長い目で見ればその方が社会と経済を元気にするだろう。