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2020/08/04

 

    

 

CONTENTS
Since April/2002

 まだまだ増え続けます

 

 

私の資料を自由に役立ててほしい

 東京外国語大学名誉教授

 

 

 2002年 及川英明

    自信にあふれて見える人間だって、本当のところはみんなと同じようにいろんな悩みと不安をかかえて生きている、  完全な人間なんていやしないんだから、 みんな少しだけ裸になって、  少しだけ応援しあって、  少しだけ頑張るようにしようよ・・・・・・ その少しの小さな積み重ねが私の力になり、 みんなの力になり 夢を形づくっていく。

自分の存在なんてホンとに小さくて短いけれど、 残したいもの、 伝えてゆきたいことがいっぱいある。  たくさんの出会い、   さまざまな出来事、 考えれば自然・人間・動物全てが同じ空気 同じ時間 同じ世界のなかで動いているんだよね    
なんでもあり、なんでも創ってゆこうというページです。 どしどし参加して欲しい。     

             及川英明

 

編集長

寺本史弘

編集長補佐

及川英明

 

社会福祉法人 埼玉いのちの電話

048-645-4343

  事務局長 内藤 武 仕事

 

 

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2月22日やっと保護されました

 

  

 

 

 

     

     

    気になる事を紹介します

     

     

    タックスヘイブン 租税回避地の記事

       14世紀英国のジョン・マンデビルの「東方旅行記」はインド、中国からさらに東へ向かう幻想紀行である。最後はアダムとイブのいた「地上の楽園」近くまで行くが、そこは壁に囲まれ入れないと聞かされた。パラダイス(楽園)はもともとペルシャ語のパイリダエーザ 壁に囲まれた庭園という意味だった。荒涼(こうりょう)たる乾燥した土地の一角を壁で囲って緑と水のあふれる園を造り、王侯や富豪の遊ぶ別天地にする。それがパラダイスだった。今日、欧州諸国ではカリブ海などの租税回避地(そぜいかいひち)(タックスヘイブン)を「税の楽園」と呼んでいる。パナマ文書に続き、新たに明るみに出た大量のタックスヘイブンの顧客のデータが「パラダイス文書」と名づけられたゆえんである。公開されたのは法律事務所の内部文書など1340万件。調査では47カ国、127人の政治家や君主の関与が判明した。なかにはカナダのトルドー首相の盟友の課税逃れ疑惑や、英エリザベス女王の個人資産のファンド投資もあった。鳩山由紀夫(はとやま・ゆきお)元首相ら日本人や日本企業の名も出たが、当事者は不正な取引ではないと説明している。波紋が広がっているのは、ロス米商務長官の関連企業と露企業の関係や、フェイスブックなどへの露政府系の資金流入の疑惑である。不正が露見したセレブには各国の税務、捜査当局の調べが待っている。壁に守られた楽園に遊んでいたつもりの王侯や富豪たちはこれで分かったろう。情報の壁は容易に破られる最新パラダイス事情である。

     

     

       毎日新聞  2017年 11月 8日 水曜日

     

 

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  朝日新聞朝刊 2017年12月19日 塩野七生さんの記事

■民主主義、一筋には守れない

  「民主主義は一筋に守り抜こうとしても守れない。国会前にデモをかけるだけで機能するような代物ではないのですよ」     刺激的な言葉の背景にはアテネの民主政がたどった歴史がある。

 

  市民の投票で政治を決める市民集会は民主政の象徴だ。      だが、ギリシャの黄金期は前5世紀、

「形は民主政だが実態はただ一人が統治した」というテミストクレスの時代以降。 僣主(せんしゅ)政を防ぐための制度「陶片追放」を政敵排除の手段として活用し、  危機を説いて海軍増強を認めさせた。それがペルシャの侵攻を止め、エーゲ海の安全保障「デロス同盟」につながる。  「彼は悪賢いですよ。でも

ルールを破ってはいない。  悪知恵でもって政治をやるとなぜか機能する。現代なら『テミストクレス一強』なんて批判されそうですが、 指揮系統が一本化できた」 その後、不安をあおる指導者が現れて民主政は衆愚政へとたやすく反転した。      市民集会で決まったシチリア遠征はアテネ軍の全滅で終わる。  政体より、リーダーの資質に国は左右されるように思えてくる。 「たくさん集まれば良い考えが生まれてくると

我々は思っています。   朝日新聞もそうでしょう。  我々みんなに政治の能力があり判断ができる、そうして民主主義は機能する、という考えは幻想です」 「世界各国で民主主義への疑問が生まれています。

EU(欧州連合)は二度と戦争を起こさないという崇高な理想で始まりました。人口や経済力に関係なく、  ひとつの加盟国が拒否すれば協議は進まない。   これくらい民主主義なものはありません。  だからこそ 機能しない」  しかし、と続ける。  「どの政体より民主主義はいい。   自由を抑圧しないから」。   ローマの弁論家キケロはカエサルと対立したが、カエサルを継ぐアウグストゥス時代にも著作は発行されていた。  古代ローマには言論・出版の自由があった、という。「言論を弾圧するようでは国家の命は長く続かないと確信しています。       自由は、人類が築きあげた最大の素晴らしい宝物です」

 (中村真理子)

     

     江戸時代には役人の目を盗んで開墾し、年貢を納めない田地が増えたという。「隠し田」とも「忍び田」とも呼ばれた。

    地域によっては、そんな田の米を年に一度腹いっぱい食べる風習があり、 石川県輪島市では伝統行事として今でも続いている。隠れて耕作したのは重税にあえぐ農民たちの知恵だろう。 一方、こちらは市井の暮らしとはかけ離れた現代の隠し田である。 大西洋の島などのタックスヘイブン(租税回避地)を舞台に、富豪や大企業が何をしているのか。それをあぶり出すような文書が明るみに出た。 カナダではトルドー首相の腹心が、租税回避地に巨額の資金を移しており、脱税の疑いが出ている。スポーツ大手のナイキは、ロゴの商標権があるペーパーカンパニーを使って税逃れをしていた。お金の流れを隠す理由は、税に限らないようだ。 米国のロス商務長官は、ロシアのプーチン大統領に近いガス会社との取引が発覚した。 文書の総数は1340万件にのぼるというから、判明しているのは、まだ問題の一端か。租税回避地を使う顧客たちを支えているのが、法律事務所であり、金融機関である。グローバル経済にはどうやら、金持ち専用の「隠し部屋」や「隠し金庫」がある。ルールから逃れられる人と、そうでない人の断絶である。江戸から明治となり、富裕層に限って導入された所得税は「名誉税」と称されることもあった。税をコストとしか考えないような富豪や大企業にこそ、かみしめてほしい言葉だ。

     

     

       朝日新聞  2017年 11月 8日 水曜日

      

     

     

    (天声人語)もう一つの「美しい国」

     「美しい国」というのは、何も安倍晋三首相の一手専売ではない。戦時の記憶も生々しい1948(昭和23)年、「美しい国」という詩集を世に出したのは、今も静かな人気のある詩人永瀬清子だった。本のタイトルにもなった詩をこう書き出す▼〈はばかることなくよい思念(おもい)を 私らは語ってよいのですって。 美しいものを美しいと 私らはほめてよいのですって。 失ったものへの悲しみを 心のままに涙ながしてよいのですって。……〉。そして、〈私らは語りましょう語りましょう手をとりあって〉と詩は続く▼永瀬はこの年42歳。夫は2度応召し、幸い帰還していた。口を縛り、思いを封じてきた時代。その天井が開(あ)き、青空を仰いだような高揚が言葉にこもる。前の年に、新憲法を戴(いただ)く「戦後」は始まった▼以来66年、焦土から立ち上がって、日本は繁栄を築きあげてきた。背骨には平和憲法があった。読み直してみて、前文に古さは感じない。世界がこれに追いついてほしいと、むしろ思う▼きのうの紙面に、「女性の61%が9条維持」という世論調査結果が載っていた。逆に「変える」は男性の50、60代で高かった。万一戦争になっても、もう行くトシではない――からか。政権内の人も多くは同じ世代である▼安倍さんは改憲手続きを定めた96条を緩めたがる。だがそうなれば、もののはずみや時代の気分で大切なものを失いかねない。誰にとって、どう「美しい」国なのか、守り伝えるべきものは何か、考えたい。

 

 

朝日新聞の 記事を紹介します   2017年2月15日夕刊  文芸批評 時事小言 藤原帰一さん

デモクラシーには、いま、どんな意味があるのだろうか。

  いまから100年前の世界において、議会制民主主義はごくわずかの国にしか存在しない制度だった。 欧米世界に限ってみてもドイツ帝国やロシア帝国のような専制統治は珍しくなく、 選挙が行われている場合でも選挙権には制約が加えられていた。 欧米世界の外では植民地支配が広がっていた。 デモクラシーが希望を込めて語られる裏には、デモクラシーとはほど遠い政治の現実があった。 それから1世紀を経た現代において、議会制民主主義はごく当たり前のように世界に見られる制度となった。 もちろん、中国、ベトナム、そして北朝鮮のような共産党独裁も、またサウジアラビアのような伝統的専制支配もいまなお残っている。 制度としての議会制民主主義が現実に国民の意思を反映していないのではないかと疑う声もあるだろう。  それでも、複数の政党が争う普通選挙によって政治指導者を選び出す政治の仕組みが、 欧米諸国はもちろんラテンアメリカ、南アジア、さらに東南アジアを含む東アジアへと広がったことは疑う余地がない。 民主主義は見果てぬ夢から散文的な現実に変容した。 民主的に選ばれた指導者が、民主政治を擁護するとは限らない。 ロシアでは、プーチン大統領の下で、政府を批判する政治家やマスメディアに対する厳しい圧迫が続けられた。 トルコでは、2003年に首相に就任してから長期政権を続けるエルドアン氏のもとで、反政府勢力やメディアに圧力が加えられ、 ことに16年のクーデター未遂事件以後は大量の検挙が繰り返されている。   日本と並んでアジアでは民主政治の長い伝統を誇るインドでもモディ首相のもとでNGOに対する弾圧が続き、 フィリッピンのドゥテルテ政権のもとでは麻薬犯罪者への射殺ばかりでなく、ジャーナリストへの迫害、時には暗殺さえ伝えられている。

  選挙によって権力を手にしたヒトラーが独裁政権を生み出したように、民主政治が独裁に転換する危険は、これまでにも指摘されてきた。 しかしいま私たちが目撃しているのは、国会が放火され民主政治が独裁政権に変わる危険ではない。

 ここに挙げたプーチン、エルドアン、モディ、ドゥテルテ、これらのどの指導者をとっても、選挙によって指導者に選ばれたばかりでなく、少なくとも過半数、多い場合は80%を超える国民の支持を集めている。 特に民主政治を排除しなくても、国民の支持のもとで政治的競合が排除され、政治権力が集中する可能性が生まれている。

 なぜ国民が権力の集中を受け入れるのだろうか。 その鍵は、 社会を敵と味方に峻別(しゅんべつ)する政治のあり方にある。 国家の安全を脅かす敵国、あるいは国内に潜んで国民の安全を脅かす反政府勢力など、国家の内外から国民の安全を脅かす勢力に国民の目を向けさせ、そのような外敵と内敵との闘争によって政治権力を正当化する。  恐怖によって国民の支持が動員されるのである。 このような構図は、これまでに述べたロシア、トルコ、インドやフィリピンに限ったものではない。 そこまで顕著な形でないとはいえ、アメリカのトランプ政権でも、また日本の安倍政権でも、民主政治のもとで、国民の支持を集めつつ行政権力に大幅な権限が委譲され、政治的競合が後退する過程を認めることができる。

 この構図は、かつてナチスドイツの台頭を前にした知識人の議論に似たところがある。 カール・シュミットの「政治的なものの概念」、あるいはエーリッヒ・フロムの「自由からの逃走」など、立場もアプローチも異なるとはいえ、友敵関係と恐怖の支配する政治のあり方に注目する点では共通する著作だった。

  だが、大きな違いもある。大衆社会論は民主主義ではなく、全体主義の社会的起源を解明することが目的であった。

いま私たちが直面するのは、全体主義に向かうことなく、制度としての議会制民主主義の枠を保ちながら、政治的競合や少数意見が排除される可能性である。

 民主政治は国民の意思を政治に反映する政治の仕組みであり、国民の意思を政治に反映する第一の手段が選挙である。だが選挙によって権力を手にした政治指導者に過大な権力を委ねるなら、政治の多元性は失われ、権力に対する制限が弱まってしまう。 民主政治のもとで自由が失われるパラドックスがここにある。

 多数者の意思が、多数の横暴であってはならない。デモクラシーが当たり前の制度となったからこそ、デモクラシーのもとで自由な社会をどのように支えるのかが問われている。(国際政治学者)

 

 

 

  天声人語から紹介します

 

 

   きむら・そうた 80年生まれ。首都東京大学教授

 

   東京メトロポリタンテレビジョンの番組『ニュース女子』にて、1月2日、沖縄の基地反対運動についての放送がなされた。  番組は(1)沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設現場周辺は、建設反対派の過激デモのせいで、 取材ができないほど危険だ (2)普天間基地周辺の反対派は2万円の日当をもらっている可能性がある (3)高江では反対派の妨害により救急車の通行が阻止された、などと指摘した。

  しかし、いずれの指摘も根拠が不十分だった。 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、2月10日、全会一致で審議入りすることを決めた。

 この番組に対しては、「沖縄に対するヘイト(憎悪)だ」といった批判が強い。 確かに、当然なすべき事実確認すらしない報道姿勢に、沖縄ヘイトを見る気持ちもわかる。 しかし、ヘイトという主観的事情をベースになされる批判は、その問題に強い興味を持たない圧倒的多数の人々に、「どっちもどっちな感情的対立にすぎない」という印象を与えてしまってはいないだろうか。 この点、放送法4条は放送番組の編集にあたって、 「報道は事実をまげないですること」  「できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」  を求めて

いる。 つまり、ヘイトかどうか以前に、事実に基づかない報道や論評、あるいは、 批判対象たる基地反対派への取材の懈怠(けたい)そのものが、 放送として不適切なのだ。 こうした点を淡々と指摘する方が、問題の本質を人々にしっかりと伝えられるのではないだろうか。 ところで、この番組に携わった人々は、なぜ、これほどまでに事実に無頓着でいられるのだろうか。 私は先日、AI(人工知能)研究者の山川宏氏に、興味深い話を聞いた。 昨今のAIは、自ら学習することで性能を向上させる。 これには、学習が上手(うま)くいったかどうかの基準設定が必要だが、 それに失敗して、 リワード・デリュージョン(妄想的報酬) をAIに与えてしまうと、人が麻薬に陥るように中毒を起こし、誤った目的を追い求めてしまう。

これを解消するには、 AIに、「この世界を知りたい」という人間の好奇心のような目的を与えることが有効だという。 今回取り上げた 『ニュース女子』 に限らず、著名人の不倫や犯罪に対する過熱した報道を見ていると、「ある対象を批判したい」という欲望の中毒に、 メディアと国民とが陥っているように感じることがある。 何かを批判すると、自分が優位に立った気になったり、承認欲求が充(み)たされたり、視聴率が上がったりするかもしれない。 しかし、これらは妄想的報酬にすぎないのではないか。  この中毒から脱するヒントは、憲法にありそうだ。 報道機関の報道の自由は、国民の知る権利(憲法21条)に応えるためにある。 国民は、十分な事実を知ることで、社会問題を認識する。 また、多角的な論点検討に触れることで、その解決の方向性を見定める。 報道機関が、真実を報道せず、多角的な論点解明を怠れば、民主主義の基盤が崩れ落ちてしまう。 だからこそ、放送法4条は番組編集基準を定めているのだ。 もっとも、放送局には番組編集の自由がある(放送法3条)。 放送局がこの基準を守っているか否かは、最終的には、放送局が自律的に判断せねばならない。 外部からの圧力によって放送内容が左右されたのでは、権力者に好都合な事実・論点しか国民に届かなくなってしまうからだ。

   NHKの報道番組で、長年キャスターを務めた国谷裕子氏は、「どんな場でも、相手がどんな人であっても、聞くべきことをきちんと聞く」 ことが、 報道インタビューの基本だと言う (国谷裕子『キャスターという仕事』)。 事実を探求し、 世界を知ろうとする視聴者、読者の健全な好奇心に応えることが、メディアの使命だ。

 (きむら・そうた 80年生まれ。首都東京大学教授・憲法。『憲法という希望』など)

 

 

    トランプ大統領については言うべきことが多すぎる。 誰でも何か言いたくなるし、言えることはいくらでもある。 だが何を言っても本人には届かない。馬の耳になんまんだぶ。 かつてロナルド・レーガンはテフロン大統領と呼ばれた。 焦げ付かない。失敗はすべてするりと拭い取れる。 一方、トランプはフライパンで相手を殴るタイプらしい。 トランプは初めはあまりにロシア寄りで、 TrumPutin (トランプーチン)大統領と呼ぶべきかと思ったが、さすがに少し距離を置くようになったようだ。  我々には Trumpabe (トランペイブ、トランプ=安倍)の方が深刻な問題だ。 このaを大文字にする必要もないほどの滑らかな接合ぶり。 プードルの尻尾のように振り回されて、みっともないったらありゃしない。 しかし何を言おうとドナルド・トランプは現実に大統領である。  この人物の手の中に核戦争を始める権限がある。 彼はコスト計算でそちらを選びかねない。 安上がりの戦争を選ぶのが deal(取引)ということだろうか。 大統領になっても政治家にはなっていない。 未(いま)だ実業家のまま。政治家には良くも悪くも理念があるが、実業家に利潤しかない。 しかも金融資本のせいで実業家は虚業家になり、その王様がトランプだ。 政治と虚業では行動の原理が違う、と要約してしまっていいものかどうか。虚業だから就任式に参加した人の数が「史上最大に見えた」とぬけぬけと言う。  オリンピック・パラリンピックの誘致に際して安倍首相が 「フクシマの放射能はアンダーコントロール」 と言ったのと同じ種類の 「オルタナティブ・ファクト」、すなわち、万民認知の事実とは異なる事実。 事実がいくつもあるのはおかしいだろう。それでは裁判は成立しない。アリバイという言葉が意味を失う。 人が議論をする時は、共有できる事実を前提として互いに認め、そこから始めて双方の考えの違いを一つずつ突き合わせてゆく。 その前提を崩してしまっては議論にならない。 この状態が post truth (ポスト・トゥルース)である。 「真偽の彼岸」とでも訳そうか。 真実や事実が意味を失った世界。なぜこんなことになってしまったのだろう? 理由の一つは、発信コストの極端な低下にあるとぼくは思う。 ある人があることを思う。 あるいは考える。以前ならばそれを身近な人に言った。 顔を見て話したか、手紙に書いたか、電話で言ったか、いずれにしてもそこまでだった。 到達範囲はごく限られていた。  更に先へ届けるにはそれなりのコストがかかった。 言い換えれば、遠くに届けるだけの価値があるか否かが査定された。 また活字や電波に乗る前に、前提が事実であることの確認作業があった。 半世紀近い昔、ぼくは「リーダーズ・ダイジェスト」というアメリカの雑誌の翻訳で生計を立てていた。 たくさんの本や雑誌の記事を選んで要約して読者に届ける簡便な教養誌。 この雑誌の編集部に「ファクト・チェック」という部門があると知って感心した。

今にして思えばあれは訴訟社会であるアメリカならではのメディアの自衛手段だったのだろう。今の日本では校閲と法務(ないし顧問弁護士)のセクションが同じ役割を果たしている。

 発信コストが低下して、誰もがごく安易に思ったこと・考えたことを世に送り出せるようになった。 そこには校閲やファクト・チェックはないし、もちろん顧問弁護士もいない。

 素人の言葉が洪水となって報道マーケットを水浸しにする。 受け手の方は、それが事実であるか否かを問うことなく、好みのものだけを選択して受け取る。 アプリケーションがこの傾向を増幅し、他の意見に接する道を閉ざす。 だからなんでもあり、言いたい放題。つまり言ってしまえば勝ちなのだ。 メディアは後を追ってチェックをするが、その時には嘘(うそ)つきは先の方で別の嘘をついている。 言論は流動化し液状化する。 ずぶずぶとどこまでも沈む。 誰もが言うばかりで聞こうとはしない。 ドナルド・トランプは実業家としてこういう社会の雰囲気をよく知っていて、それを大統領選に応用した。 資本主義の勝利者を貧民が賛美する、というグロテスクな構図が現実のものになった。 外野のぼくたちがトランペイブなどといくら揶揄(やゆ)しても、それは正に蟷螂(とうろう)の斧(おの)でしかない。 「放射能はアンダーコントロール」という真っ赤な嘘の向こうに崩壊した東芝の社屋や工場が見える。  原発のコストもまた国家認定のオルタナティブ・ファクトだった。結局はとんでもなく高いものについた。

 

 

 

「人間は、自然のうちで最も弱い一本の葦(あし)にすぎない。しかしそれは考える葦である」

  パスカル(1623〜62)がこう評した、もろい生き物のはずの人間は近代以降、「知」を力にして自然を征服して

いった。   今、地球の歴史も変える段階に到達し、人間による新しい地質年代 「人新世(じんしんせい)」 が提唱さ

れている。 どう考えればいいのか、桑田学さんに聞いた。惑星衝突や噴火に匹敵人新世とは何ですか。 「約1万 

1700年前から続く『完新世』が終わって、地球が『人類の時代』を意味する新しい地質年代に入ったのではないかと、

世界の研究者の間で議論されています。 地層に含まれる化石や岩石から環境の変化を読み取って地質年代が区分

されますが、人間の活動が小惑星衝突や火山の大噴火に匹敵するような恒久的な痕跡を残すほどになったのです」

「二酸化炭素(CO2)による大気組成の変化や、人工的なプラスチックやコンクリート、放射性物質などの地層への堆

積(たいせき)です。まだ承認されていませんが、国際的に地質学関連の学界で検討が進んでいます」いつ始まったの

ですか。「1784年、ワットが蒸気機関の実用化に成功した産業革命を象徴する年という意見があります。石炭燃焼の

開始を起源とします。 最近有力なのは、第2次世界大戦以降の人間活動の爆発的拡大期です。CO2濃度の上昇や

オゾン層や生態系の破壊、海洋酸性化など様々な指標で急激な変化が起きています」素晴らしい時代のような響きが

ありますが。「2000年に最初に提起したのはオゾンホールの研究で知られ、ノーベル化学賞も受けたパウル・クルッ

ツェン氏です。気候が後戻りできないほど変質し、破滅的な災厄をもたらすという危機感があります」桑田さんがお勤

めの広島県は7月の西日本豪雨で大きな被害を受けました。その後、被災地を含めて連日の酷暑です。「世界全体が

気候の非常事態を迎えつつあるとの危機感が広がっています。大気中の温度上昇が臨界点を越えれば、永久凍土の

溶解や氷床崩壊が起きて、海流の循環が変わる恐れさえある。  様々な破滅的事態を連鎖的に引き起こしかねま

せん」地球を改変、誰の責任かこうした事態を招いたのは人間だったという反省の表れが「人新世」ですか。「そうした

面もありますが、単純には言い切れません。 クルッツェン氏らは、成層圏に硫酸エーロゾルを散布して温暖化を抑え

る研究の推進を求めています。  微粒子が大気を覆って太陽光入射の反射率を高め、地球を冷却します。 『気候

工学』 と呼ばれる人為的な気候改変技術の一つです」荒唐無稽に思えますが。 「上空20キロほどで飛行機から散

布するだけなので、コストも安くすむと言われます。 国際的なCO2削減がなかなか進まないなか、気候の非常事態に

備えて、本格的に研究を進めるべきだという主張です」 科学技術がもたらした危機を、科学技術で解決ですか。

「意図的ではないにせよ、地球を大規模に改変してしまった。 そうした力を持った人間の責任として、今後は地球の

賢明な管理者になるんだ、という発想があります」  人間の自然破壊の歴史を根本的に反省しないと。

 「注意しなければならないのは、人新世は 『人類』と一般化しますが、現在の状況の責任は、すべての人類が負うも

のでしょうか。西洋近代の資本主義の歴史と切り離せません」 「その成長は非西洋世界を植民地化したことで成り立

ちました。資源や土地、労働力を、自国の外部から収奪してきた結果です。 日本も収奪した側に含まれます。

人新世を 『人間由来』 と語ることは、責任の所在を隠してしまう。『資本新世』と呼ぶべきだとの意見もあります」

一方で、自然に翻弄(ほんろう)されるもろい存在から脱することは進歩と刷り込まれてきました。

 「火を使う人間の特性ゆえ、人新世に必然的に到達したのだ、と時に説明されます。自然に対する人間の圧倒的な

勝利と素朴に言われます。 しかし、生存を可能にしてきた条件を、人間自身が踏み越えつつあることこそ、人新世が

示す大事な点です。完全には制御できない自然が、生存を支えたり、脅かしたりすることを、改めて自覚する機会でも

あります。気候工学のような技術まで検討されるのは人類の苦境の表れなのです」人間は生き延びることができるの

でしょうか。「CO2が安定した水準に戻るには数百年から数千年かかるとされます。使用済み核燃料の保管期間は

10万年です。 途方もないタイムスケールで荒廃させた世界の中、決定的な気候変動や地球史で6度目となる種の

大量絶滅の進行に、ただただおびえ続ける。人間に待ち受けるのはそんな未来かもしれません」

(聞き手・宮本茂頼)

 

くわた・まなぶ 福山市立大学准教授 1982年生まれ。専門は経済思想史。著書に『経済的思考の転回』。

 

 

授業のポイント

「人類の時代」が到来?地質に人間の恒久的な痕跡が刻まれている気候の非常事態は目の前に。

人為的な気候改変技術の研究が進む苦境に立つ人類。

制御できない自然を受け止め、生存の条件を改めて自覚する

 

 

     岐阜県の旧黒川村など (現・白川町)から戦時中に旧満州 中国東北部)へ入植した満蒙開拓団の女性たちが、

敗戦直後に団幹部の指示で旧ソ連兵に「性接待」をさせられたと告白し、衝撃を与えている。    長く伏せられてきたが、「なかったことにできない」 と公の場で語るようになった。    過酷な歴史の語り継ぎを支えるのは、  女性の妹や息子たちだ。  「『(夫が)兵隊に行かれた奥さんたちには、頼めん。  あんたら娘が犠牲になってくれ』 と言われた」

今月10日、 岐阜市民会館であった証言集会。元黒川開拓団員で、 終戦当時20歳だった 佐藤ハルエさん (93)=岐阜県郡上市=が話し始めると、空気はピンと張り詰めた。

白川町誌」 などによると、黒川開拓団は1941年以降、600余人が吉林省陶頼昭に入植した。 敗戦後、旧日本軍に置き去りにされ、現地住民らによる襲撃や略奪を受け、隣の開拓団は集団自決した。 当事者の証言によると、黒川開拓団は幹部が近くの旧ソ連軍部隊に治安維持を依頼。 17〜21歳の未婚女性15人前後を「接待」に出した。45年9月から11月ごろまで続き、一時期、中国兵の相手もさせたという。

都内在住の女性(90)は当時17歳。初めは飲酒の接待と思っていたという。 ふとんが多数敷かれた仕切りもない部屋で、他の女性たちと共に暴行された。逃げようとしたこともあったが、相手にスコップの柄で打たれた。 当時のメモを書き写したノートには、「乙女ささげて数百の命守る」などとある。自分たちを差し出した大人が許せず、帰国後、旧黒川村には2回しか行っていない。

当時21歳だった安江善子さん(2016年、91歳で死去)は13年、長野県阿智村の満蒙開拓平和記念館で講演した。録画によると、性接待を切り出された女性たちは泣き、団の年配者から「一緒に死のう」という意見も出た。 だが、副団長が 「団を守るのか、自滅するか。お前たちには、力があるんだ」 と説得したという。

 開拓団には医務室が設けられた。 性病や妊娠を防ごうと、薄めた消毒薬で、女性たちの体内を洗浄した。

作業を手伝った鈴村ひさ子さん(89)=岐阜県中津川市=は当時16歳。 差し出されそうになったが、実姉の善子さんが 「その分も出るから」と交渉し、免れた。 開拓団は46年9月、帰国した。 最終的に約400人が戻った。 鈴村さんは「帰ってこられたのは姉さんのお陰です」と話す。 子どもができなかった善子さんに次男を養子に出した。 証言によると、接待を強いられた女性のうち4人が性病や発疹チフスなどにより現地で死亡。 帰国後、長期入院する人もいたという。 うわさが広がり、独身を通した人もおり、多くは村外へ出たという。 

■家族ら、支え継ぐ 

地元では、長くこの出来事は語られなかった。    現地で亡くなった4人の女性を悼み、「黒川分村遺族会」が82年に「乙女の碑」 の除幕式をしたが、説明書きはない。 状況を変えたのは、2011年に戦後生まれで初の遺族会長になった藤井宏之さん(66)=白川町=だ。  両親は帰国できたが、兄姉4人が現地で亡くなっている。  性接待の歴史は薄々聞いており、 「開拓団を救った恩人。  口を閉ざしていていいのか」と、従来の姿勢に疑問をもっていた。

たまたま、満蒙開拓平和記念館に語り部としてハルエさんや善子さんを紹介したところ、講演で性接待の話が出た。

この問題が公に話されたのは初めてで、 この後、取材や講演の申し込みが相次ぐようになった。  宏之さんは最近、ハルエさんや善子さんらの息子らとの交流を深めている。 最初は傷つけていないか気になったが、むしろ親たちへの感謝や誇りを口にされ、ほっとした。 10日の集会には、ハルエさんの長男、佐藤茂喜さん(64)=郡上市=もマイクを握った。 「母たちが集団自決していたら、僕らはこの世にいないんです」。  涙を流して母に感謝する茂喜さんに拍手が起きた。  ハルエさんらの証言活動に協力するのは、終戦時10歳で、接待の女性のため風呂を沸かした安江菊美さん(83)=白川町。 ずっと胸にしまってきた。 83年に月刊誌が場所や名前をぼかして取り上げた時は、燃やしたほどだ。  だが、亡くなる直前の善子さんに語り継ぐよう託された。 「もう時間がない」と、自身も講演する。  宏之さんたちは今、乙女の碑に説明書きを加えることを検討中だ。 ただ、建立にかかわった前遺族会長の藤井恒さん(85)=同町=は「家族にも隠していて、建立に反対の女性もいた」と話す。 当事者に配慮しながらどう後世に伝えるか、模索が続いている。

 

  (里見稔、編集委員・伊藤智章)

 ◆キーワード<満蒙開拓> 

 日本政府は1936年から国策として旧満州への開拓政策を進め、敗戦直前に旧ソ連が侵攻した際、国境地帯や鉄道沿線などに約27万人がいた。  日本の関東軍主力は先に撤退しており、住民避難は難航した。  敗戦後の政府の帰国支援も遅く、 現地住民や旧ソ連兵による暴行、 略奪を受けた。  旧満州での民間人死者約18万人中、開拓団が約8万人。

 

 

 

 

 

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