ひとり巡礼

翔美 と友人達の仕事と夢と遊び

 

 

阪神・東日本・熊本 私たちは大震災

からの復活を応援します、忘れません

 

更新日 update.gif

2017/010/24

 

    

 

CONTENTS
Since April/2002

 まだまだ増え続けます

 

 

私の資料を自由に役立ててほしい

 東京外国語大学名誉教授

 

 

 2002年 及川英明

    自信にあふれて見える人間だって、本当のところはみんなと同じようにいろんな悩みと不安をかかえて生きている、  完全な人間なんていやしないんだから、 みんな少しだけ裸になって、  少しだけ応援しあって、  少しだけ頑張るようにしようよ・・・・・・ その少しの小さな積み重ねが私の力になり、 みんなの力になり 夢を形づくっていく。

自分の存在なんてホンとに小さくて短いけれど、 残したいもの、 伝えてゆきたいことがいっぱいある。  たくさんの出会い、   さまざまな出来事、 考えれば自然・人間・動物全てが同じ空気 同じ時間 同じ世界のなかで動いているんだよね    
なんでもあり、なんでも創ってゆこうというページです。 どしどし参加して欲しい。     

             及川英明

 

編集長

寺本史弘

編集長補佐

及川英明

 

社会福祉法人 埼玉いのちの電話

048-645-4343

  事務局長 内藤 武 仕事

 

 

水 と 設備

 img1.gif

リフォーム

 

米と会議

山川健夫

 

山川ノート

 

インドと映画

 

海   老

 

プレリュード

 

ダイビング

 

旅 と 温泉

 

沖   縄

 

広   場

 

映画

鍵穴通りで

サヨウナラを

 カメラマン

森田 晃

 

白鷺町会

 

若宮住宅

センター

 

 気になることを紹介します

 

 

 

2月22日やっと保護されました

 

  

 

 

 

     

     

    気になる事を紹介します

     

     

    タックスヘイブン 租税回避地の記事

       14世紀英国のジョン・マンデビルの「東方旅行記」はインド、中国からさらに東へ向かう幻想紀行である。最後はアダムとイブのいた「地上の楽園」近くまで行くが、そこは壁に囲まれ入れないと聞かされた。パラダイス(楽園)はもともとペルシャ語のパイリダエーザ 壁に囲まれた庭園という意味だった。荒涼(こうりょう)たる乾燥した土地の一角を壁で囲って緑と水のあふれる園を造り、王侯や富豪の遊ぶ別天地にする。それがパラダイスだった。今日、欧州諸国ではカリブ海などの租税回避地(そぜいかいひち)(タックスヘイブン)を「税の楽園」と呼んでいる。パナマ文書に続き、新たに明るみに出た大量のタックスヘイブンの顧客のデータが「パラダイス文書」と名づけられたゆえんである。公開されたのは法律事務所の内部文書など1340万件。調査では47カ国、127人の政治家や君主の関与が判明した。なかにはカナダのトルドー首相の盟友の課税逃れ疑惑や、英エリザベス女王の個人資産のファンド投資もあった。鳩山由紀夫(はとやま・ゆきお)元首相ら日本人や日本企業の名も出たが、当事者は不正な取引ではないと説明している。波紋が広がっているのは、ロス米商務長官の関連企業と露企業の関係や、フェイスブックなどへの露政府系の資金流入の疑惑である。不正が露見したセレブには各国の税務、捜査当局の調べが待っている。壁に守られた楽園に遊んでいたつもりの王侯や富豪たちはこれで分かったろう。情報の壁は容易に破られる最新パラダイス事情である。

     

     

       毎日新聞  2017年 11月 8日 水曜日

     

     

     

     江戸時代には役人の目を盗んで開墾し、年貢を納めない田地が増えたという。「隠し田」とも「忍び田」とも呼ばれた。

    地域によっては、そんな田の米を年に一度腹いっぱい食べる風習があり、 石川県輪島市では伝統行事として今でも続いている。隠れて耕作したのは重税にあえぐ農民たちの知恵だろう。 一方、こちらは市井の暮らしとはかけ離れた現代の隠し田である。 大西洋の島などのタックスヘイブン(租税回避地)を舞台に、富豪や大企業が何をしているのか。それをあぶり出すような文書が明るみに出た。 カナダではトルドー首相の腹心が、租税回避地に巨額の資金を移しており、脱税の疑いが出ている。スポーツ大手のナイキは、ロゴの商標権があるペーパーカンパニーを使って税逃れをしていた。お金の流れを隠す理由は、税に限らないようだ。 米国のロス商務長官は、ロシアのプーチン大統領に近いガス会社との取引が発覚した。 文書の総数は1340万件にのぼるというから、判明しているのは、まだ問題の一端か。租税回避地を使う顧客たちを支えているのが、法律事務所であり、金融機関である。グローバル経済にはどうやら、金持ち専用の「隠し部屋」や「隠し金庫」がある。ルールから逃れられる人と、そうでない人の断絶である。江戸から明治となり、富裕層に限って導入された所得税は「名誉税」と称されることもあった。税をコストとしか考えないような富豪や大企業にこそ、かみしめてほしい言葉だ。

     

     

       朝日新聞  2017年 11月 8日 水曜日

      

     

     

    (天声人語)もう一つの「美しい国」

     「美しい国」というのは、何も安倍晋三首相の一手専売ではない。戦時の記憶も生々しい1948(昭和23)年、「美しい国」という詩集を世に出したのは、今も静かな人気のある詩人永瀬清子だった。本のタイトルにもなった詩をこう書き出す▼〈はばかることなくよい思念(おもい)を 私らは語ってよいのですって。 美しいものを美しいと 私らはほめてよいのですって。 失ったものへの悲しみを 心のままに涙ながしてよいのですって。……〉。そして、〈私らは語りましょう語りましょう手をとりあって〉と詩は続く▼永瀬はこの年42歳。夫は2度応召し、幸い帰還していた。口を縛り、思いを封じてきた時代。その天井が開(あ)き、青空を仰いだような高揚が言葉にこもる。前の年に、新憲法を戴(いただ)く「戦後」は始まった▼以来66年、焦土から立ち上がって、日本は繁栄を築きあげてきた。背骨には平和憲法があった。読み直してみて、前文に古さは感じない。世界がこれに追いついてほしいと、むしろ思う▼きのうの紙面に、「女性の61%が9条維持」という世論調査結果が載っていた。逆に「変える」は男性の50、60代で高かった。万一戦争になっても、もう行くトシではない――からか。政権内の人も多くは同じ世代である▼安倍さんは改憲手続きを定めた96条を緩めたがる。だがそうなれば、もののはずみや時代の気分で大切なものを失いかねない。誰にとって、どう「美しい」国なのか、守り伝えるべきものは何か、考えたい。

 

 

朝日新聞の 記事を紹介します   2017年2月15日夕刊  文芸批評 時事小言 藤原帰一さん

デモクラシーには、いま、どんな意味があるのだろうか。

  いまから100年前の世界において、議会制民主主義はごくわずかの国にしか存在しない制度だった。 欧米世界に限ってみてもドイツ帝国やロシア帝国のような専制統治は珍しくなく、 選挙が行われている場合でも選挙権には制約が加えられていた。 欧米世界の外では植民地支配が広がっていた。 デモクラシーが希望を込めて語られる裏には、デモクラシーとはほど遠い政治の現実があった。 それから1世紀を経た現代において、議会制民主主義はごく当たり前のように世界に見られる制度となった。 もちろん、中国、ベトナム、そして北朝鮮のような共産党独裁も、またサウジアラビアのような伝統的専制支配もいまなお残っている。 制度としての議会制民主主義が現実に国民の意思を反映していないのではないかと疑う声もあるだろう。  それでも、複数の政党が争う普通選挙によって政治指導者を選び出す政治の仕組みが、 欧米諸国はもちろんラテンアメリカ、南アジア、さらに東南アジアを含む東アジアへと広がったことは疑う余地がない。 民主主義は見果てぬ夢から散文的な現実に変容した。 民主的に選ばれた指導者が、民主政治を擁護するとは限らない。 ロシアでは、プーチン大統領の下で、政府を批判する政治家やマスメディアに対する厳しい圧迫が続けられた。 トルコでは、2003年に首相に就任してから長期政権を続けるエルドアン氏のもとで、反政府勢力やメディアに圧力が加えられ、 ことに16年のクーデター未遂事件以後は大量の検挙が繰り返されている。   日本と並んでアジアでは民主政治の長い伝統を誇るインドでもモディ首相のもとでNGOに対する弾圧が続き、 フィリッピンのドゥテルテ政権のもとでは麻薬犯罪者への射殺ばかりでなく、ジャーナリストへの迫害、時には暗殺さえ伝えられている。

  選挙によって権力を手にしたヒトラーが独裁政権を生み出したように、民主政治が独裁に転換する危険は、これまでにも指摘されてきた。 しかしいま私たちが目撃しているのは、国会が放火され民主政治が独裁政権に変わる危険ではない。

 ここに挙げたプーチン、エルドアン、モディ、ドゥテルテ、これらのどの指導者をとっても、選挙によって指導者に選ばれたばかりでなく、少なくとも過半数、多い場合は80%を超える国民の支持を集めている。 特に民主政治を排除しなくても、国民の支持のもとで政治的競合が排除され、政治権力が集中する可能性が生まれている。

 なぜ国民が権力の集中を受け入れるのだろうか。 その鍵は、 社会を敵と味方に峻別(しゅんべつ)する政治のあり方にある。 国家の安全を脅かす敵国、あるいは国内に潜んで国民の安全を脅かす反政府勢力など、国家の内外から国民の安全を脅かす勢力に国民の目を向けさせ、そのような外敵と内敵との闘争によって政治権力を正当化する。  恐怖によって国民の支持が動員されるのである。 このような構図は、これまでに述べたロシア、トルコ、インドやフィリピンに限ったものではない。 そこまで顕著な形でないとはいえ、アメリカのトランプ政権でも、また日本の安倍政権でも、民主政治のもとで、国民の支持を集めつつ行政権力に大幅な権限が委譲され、政治的競合が後退する過程を認めることができる。

 この構図は、かつてナチスドイツの台頭を前にした知識人の議論に似たところがある。 カール・シュミットの「政治的なものの概念」、あるいはエーリッヒ・フロムの「自由からの逃走」など、立場もアプローチも異なるとはいえ、友敵関係と恐怖の支配する政治のあり方に注目する点では共通する著作だった。

  だが、大きな違いもある。大衆社会論は民主主義ではなく、全体主義の社会的起源を解明することが目的であった。

いま私たちが直面するのは、全体主義に向かうことなく、制度としての議会制民主主義の枠を保ちながら、政治的競合や少数意見が排除される可能性である。

 民主政治は国民の意思を政治に反映する政治の仕組みであり、国民の意思を政治に反映する第一の手段が選挙である。だが選挙によって権力を手にした政治指導者に過大な権力を委ねるなら、政治の多元性は失われ、権力に対する制限が弱まってしまう。 民主政治のもとで自由が失われるパラドックスがここにある。

 多数者の意思が、多数の横暴であってはならない。デモクラシーが当たり前の制度となったからこそ、デモクラシーのもとで自由な社会をどのように支えるのかが問われている。(国際政治学者)

 

 

 

  天声人語から紹介します

 

 

   きむら・そうた 80年生まれ。首都東京大学教授

 

   東京メトロポリタンテレビジョンの番組『ニュース女子』にて、1月2日、沖縄の基地反対運動についての放送がなされた。  番組は(1)沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設現場周辺は、建設反対派の過激デモのせいで、 取材ができないほど危険だ (2)普天間基地周辺の反対派は2万円の日当をもらっている可能性がある (3)高江では反対派の妨害により救急車の通行が阻止された、などと指摘した。

  しかし、いずれの指摘も根拠が不十分だった。 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、2月10日、全会一致で審議入りすることを決めた。

 この番組に対しては、「沖縄に対するヘイト(憎悪)だ」といった批判が強い。 確かに、当然なすべき事実確認すらしない報道姿勢に、沖縄ヘイトを見る気持ちもわかる。 しかし、ヘイトという主観的事情をベースになされる批判は、その問題に強い興味を持たない圧倒的多数の人々に、「どっちもどっちな感情的対立にすぎない」という印象を与えてしまってはいないだろうか。 この点、放送法4条は放送番組の編集にあたって、 「報道は事実をまげないですること」  「できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」  を求めて

いる。 つまり、ヘイトかどうか以前に、事実に基づかない報道や論評、あるいは、 批判対象たる基地反対派への取材の懈怠(けたい)そのものが、 放送として不適切なのだ。 こうした点を淡々と指摘する方が、問題の本質を人々にしっかりと伝えられるのではないだろうか。 ところで、この番組に携わった人々は、なぜ、これほどまでに事実に無頓着でいられるのだろうか。 私は先日、AI(人工知能)研究者の山川宏氏に、興味深い話を聞いた。 昨今のAIは、自ら学習することで性能を向上させる。 これには、学習が上手(うま)くいったかどうかの基準設定が必要だが、 それに失敗して、 リワード・デリュージョン(妄想的報酬) をAIに与えてしまうと、人が麻薬に陥るように中毒を起こし、誤った目的を追い求めてしまう。

これを解消するには、 AIに、「この世界を知りたい」という人間の好奇心のような目的を与えることが有効だという。 今回取り上げた 『ニュース女子』 に限らず、著名人の不倫や犯罪に対する過熱した報道を見ていると、「ある対象を批判したい」という欲望の中毒に、 メディアと国民とが陥っているように感じることがある。 何かを批判すると、自分が優位に立った気になったり、承認欲求が充(み)たされたり、視聴率が上がったりするかもしれない。 しかし、これらは妄想的報酬にすぎないのではないか。  この中毒から脱するヒントは、憲法にありそうだ。 報道機関の報道の自由は、国民の知る権利(憲法21条)に応えるためにある。 国民は、十分な事実を知ることで、社会問題を認識する。 また、多角的な論点検討に触れることで、その解決の方向性を見定める。 報道機関が、真実を報道せず、多角的な論点解明を怠れば、民主主義の基盤が崩れ落ちてしまう。 だからこそ、放送法4条は番組編集基準を定めているのだ。 もっとも、放送局には番組編集の自由がある(放送法3条)。 放送局がこの基準を守っているか否かは、最終的には、放送局が自律的に判断せねばならない。 外部からの圧力によって放送内容が左右されたのでは、権力者に好都合な事実・論点しか国民に届かなくなってしまうからだ。

   NHKの報道番組で、長年キャスターを務めた国谷裕子氏は、「どんな場でも、相手がどんな人であっても、聞くべきことをきちんと聞く」 ことが、 報道インタビューの基本だと言う (国谷裕子『キャスターという仕事』)。 事実を探求し、 世界を知ろうとする視聴者、読者の健全な好奇心に応えることが、メディアの使命だ。

 (きむら・そうた 80年生まれ。首都東京大学教授・憲法。『憲法という希望』など)

 

 

    トランプ大統領については言うべきことが多すぎる。 誰でも何か言いたくなるし、言えることはいくらでもある。 だが何を言っても本人には届かない。馬の耳になんまんだぶ。 かつてロナルド・レーガンはテフロン大統領と呼ばれた。 焦げ付かない。失敗はすべてするりと拭い取れる。 一方、トランプはフライパンで相手を殴るタイプらしい。 トランプは初めはあまりにロシア寄りで、 TrumPutin (トランプーチン)大統領と呼ぶべきかと思ったが、さすがに少し距離を置くようになったようだ。  我々には Trumpabe (トランペイブ、トランプ=安倍)の方が深刻な問題だ。 このaを大文字にする必要もないほどの滑らかな接合ぶり。 プードルの尻尾のように振り回されて、みっともないったらありゃしない。 しかし何を言おうとドナルド・トランプは現実に大統領である。  この人物の手の中に核戦争を始める権限がある。 彼はコスト計算でそちらを選びかねない。 安上がりの戦争を選ぶのが deal(取引)ということだろうか。 大統領になっても政治家にはなっていない。 未(いま)だ実業家のまま。政治家には良くも悪くも理念があるが、実業家に利潤しかない。 しかも金融資本のせいで実業家は虚業家になり、その王様がトランプだ。 政治と虚業では行動の原理が違う、と要約してしまっていいものかどうか。虚業だから就任式に参加した人の数が「史上最大に見えた」とぬけぬけと言う。  オリンピック・パラリンピックの誘致に際して安倍首相が 「フクシマの放射能はアンダーコントロール」 と言ったのと同じ種類の 「オルタナティブ・ファクト」、すなわち、万民認知の事実とは異なる事実。 事実がいくつもあるのはおかしいだろう。それでは裁判は成立しない。アリバイという言葉が意味を失う。 人が議論をする時は、共有できる事実を前提として互いに認め、そこから始めて双方の考えの違いを一つずつ突き合わせてゆく。 その前提を崩してしまっては議論にならない。 この状態が post truth (ポスト・トゥルース)である。 「真偽の彼岸」とでも訳そうか。 真実や事実が意味を失った世界。なぜこんなことになってしまったのだろう? 理由の一つは、発信コストの極端な低下にあるとぼくは思う。 ある人があることを思う。 あるいは考える。以前ならばそれを身近な人に言った。 顔を見て話したか、手紙に書いたか、電話で言ったか、いずれにしてもそこまでだった。 到達範囲はごく限られていた。  更に先へ届けるにはそれなりのコストがかかった。 言い換えれば、遠くに届けるだけの価値があるか否かが査定された。 また活字や電波に乗る前に、前提が事実であることの確認作業があった。 半世紀近い昔、ぼくは「リーダーズ・ダイジェスト」というアメリカの雑誌の翻訳で生計を立てていた。 たくさんの本や雑誌の記事を選んで要約して読者に届ける簡便な教養誌。 この雑誌の編集部に「ファクト・チェック」という部門があると知って感心した。

今にして思えばあれは訴訟社会であるアメリカならではのメディアの自衛手段だったのだろう。今の日本では校閲と法務(ないし顧問弁護士)のセクションが同じ役割を果たしている。

 発信コストが低下して、誰もがごく安易に思ったこと・考えたことを世に送り出せるようになった。 そこには校閲やファクト・チェックはないし、もちろん顧問弁護士もいない。

 素人の言葉が洪水となって報道マーケットを水浸しにする。 受け手の方は、それが事実であるか否かを問うことなく、好みのものだけを選択して受け取る。 アプリケーションがこの傾向を増幅し、他の意見に接する道を閉ざす。 だからなんでもあり、言いたい放題。つまり言ってしまえば勝ちなのだ。 メディアは後を追ってチェックをするが、その時には嘘(うそ)つきは先の方で別の嘘をついている。 言論は流動化し液状化する。 ずぶずぶとどこまでも沈む。 誰もが言うばかりで聞こうとはしない。 ドナルド・トランプは実業家としてこういう社会の雰囲気をよく知っていて、それを大統領選に応用した。 資本主義の勝利者を貧民が賛美する、というグロテスクな構図が現実のものになった。 外野のぼくたちがトランペイブなどといくら揶揄(やゆ)しても、それは正に蟷螂(とうろう)の斧(おの)でしかない。 「放射能はアンダーコントロール」という真っ赤な嘘の向こうに崩壊した東芝の社屋や工場が見える。  原発のコストもまた国家認定のオルタナティブ・ファクトだった。結局はとんでもなく高いものについた。

 

 

 

 

 

 

TOPペ−ジへもどる

  Copyright 2002 My Company. Syoubi C.Center